【ＮＥＷ 募集中】創業チャレンジ・ベンチャー支援事業（広島市）

●　令和６年４月から新たな募集が始まり、募集期間は今期も例年どおり３回です。現在は第１回の募集中で、締め切りは５月１０日（金曜日）です。

●　申請時点で事業を営んでいないか事業開始後３年未満の中小企業者で、広島市内で創業又は広島市内に主たる事業所があることが条件です。開業前でも、個人事業主でも、株式会社でも応募できます。

●　補助金や助成金などありませんが、信用保証協会保証付き金利０.５％（別途保証料が必要で金利換算すると年率約 0.7％）、設備資金・運転資金ともに返済期間１０年以内、融資限度額２千万円の「広島市創業チャレンジ・ベンチャー資金」制度融資が利用できるので、事業資金が心配な方には大きなメリットがあります。
さらに、「私の事業は広島市の事業認定を受けています」と公表でき、広島市のホームページにも掲載されます。

●　この制度融資は広島県信用保証協会の審査があり、必要のない資金などは利用できませんが、「広島市創業チャレンジ・ベンチャー資金」はこの制度で事業認定された方だけが利用できる広島市の特別な制度融資なので、通常の銀行＝信用保証協会の審査では通らない案件も何とかなることもあります。

●　さらに、広島市の中小企業支援センターに登録している専門家（広島創業支援プラザの代表も登録しています）の、経営ノウハウ等に関する指導、助言を継続的に受けることができます。（原則２時間×１２回まで）


★　広島創業支援プラザでは事業認定者の多くの方々を支援をしています。申請書に添付する事業計画書（１次審査用）の作成は一般の方にはハードルが高いと思われます。広島創業支援プラザでは作成支援も行っているので、お気軽にご相談ください。

　公式サイト　
　広島市の創業チャレンジ支援事業募集チラシ（昨年度のものです）　

【締め切り】小規模事業者持続化補助金 ＜一般型＞

●　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の第１５回公募は令和６年（2024年）3月14日（木）に締め切られました。次回はまだ発表されていません。

●　この補助金は小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会または商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。

●　小規模事業者とは、卸売業、小売業、宿泊業・娯楽業以外のサービス業であれば従業員５名以下、宿泊業・娯楽業、製造業、その他は２０名以下の事業者をいいます。この人数に会社役員や個人事業主、短期アルバイトやパートの方は含まれませんが、勤務実態によっては含まれる場合があります。対象となるか不明な場合は、最寄りの商工会議所か商工会にお問い合わせください。

●　申請書に付随の事業計画書を記入し、採択されたら計画通りの経費支出を行います。報告書を提出するとその３分の２が補助金として後日振り込まれます。補助金の上限は条件により５０万円～200万円で、別途上乗せ50万円などもあります。

●　補助上限額は通常枠５０万円で、補助率は２／３です。つまり、７５万円対象の経費を使って５０万円の補助金ということになります。

●　免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者に対し、補助上限額に一律50万円上乗せできる「インボイス特例」があります。詳しくは下記のリンク「ガイドブック」をご覧ください。

●　今年度も特別枠が設定されており、「創業者枠」が設定されています。補助上限２００万円で、補助率は２／３です。産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者が対象です。具体的には特定創業支援事業の支援を受けた証明書（広島市の方は広島市長発行のもの）が必要です。「創業枠」といっても創業直後でまだ事業実態がない場合の採択は難しく、一定期間（６ヶ月程度）の営業実態をつくってから申請した方が良いと思われます。

●　申請は原則として電子申請（専用の補助金申請システム）となります。紙ベースでの申請は減点されます。このシステムを利用するには事前にＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要することもありますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

★　広島創業支援プラザでは多数の支援実績があります。創業枠応募に必要な特定創業支援事業の支援も行っております。申請ご希望の方はぜひご相談ください。支援ご希望者が多い場合はお断りしますのでお早めにお願いいたします。

小規模事業者持続化補助金案内サイト
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第１５回公募要領

【締め切り】広島市物価高騰対応チャレンジ応援事業（広島市）

●　昨年実施された広島市販路拡大等チャレンジ応援事業と似たスキームの助成金で、１０月１３日に締め切られました。次回があるかは不明です。

●　中小企業者等が、原材料価格高騰、物価高騰等に対応した事業計画を事業者自らが作成し、その計画に沿って収益改善を図るための商品・サービスの開発、新規販路開拓、生産性向 上等の新たな事業活動に取り組む費用の３／４が支給されます。支給上限額は１００万円です。

●　対象者は広島市内で事業を営んでいる中小企業者です。また、創業者については令和５年4月1日時点で開業済みで営業実態があることが条件です。過去に広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給された事業者は申請できません。このほか、対象となるか否か細かいきまりがありますので公募要領で確認下さい。

●　採択された事業者の補助事業実施期間は９月８日から令和６年１月３１日です。報告期限は２月１０日です。応援金の支給は精算払いで３月中の見込みです。

●　申請サポートセンターが開設されます。利用期間：２０２３年９月１１日（月）～１０月１３日（金）まで（土日祝日除く。） ただし、１０月７日（土）、１０月８日（日）、１０月９日（月・祝）は開設されます。利用が殺到すると思われますので、早い目の予約をお勧めします。

●　前回の応援金の採択率は３回通算で３２％でしたが、今回も予算が６億円しかないので厳しいのではないかと観測しています。

●　小規模事業者と、パートナーシップ構築宣言を行っている事業者はそれぞれ加点があります。

広島市物価高騰対応チャレンジ応援事業のホームページ
広島市物価高騰対応チャレンジ応援事業の公募要領
パートナーシップ構築宣言のホームページ

 

 

IT導入補助金２０２４

●　中小企業・小規模事業者の方がITツール導入に活用できる補助金です。補助対象は「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入累計」「複数社連携IT導入類型」に分かれています。

●　受付スケジュールは下記リンク本事業ホームページ上に順次公表とされています。

●　事前にIT導入支援事業者によって登録されたITツールの中から、導入したいツールを選びます。
●　一定の条件下でパソコンやiPadなども対象となっており、この場合の補助率は１／２で補助上限は１０万円です。パソコンのみの申請ではだめで、他のソフトウェア費（会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト）などとの組み合わせとなります。

公式サイト

【締め切り】ひろしまベンチャー助成金

●　毎年１回、６月１日に募集開始し、締め切りは９月３０日です。今年度分は締め切られました。　

●　主催は、広島の有力民間企業が出資、寄付した公益財団法人で、応募する法人は主たる事務所が広島県内にあること、個人（個人事業主）は広島県在住が条件です。　

●　平成３０年度から募集対象先が拡大され、創業年数制限が廃止されました。この助成金は「第二創業」や「社内起業」も対象です。広島県内の企業、個人の新規性・独創性のある技術やビジネスプランに対して、助成金が出ます。

●　審査は、法人と個人（個人事業主）とに分けて行われますが、特に有望な先には法人個人を問わず、エコ大賞、大賞が贈られます。

●　助成金額は ５０万円～５００万円で、公的補助金のような詳細な報告や領収証が必要ないのが魅力です。

●　例年１００件程度の応募に対して１０件程度が採択、助成金交付されており競争率は高いです。

●　新規性、独創性の配点が特に高いです。ベンチャーと名前がついているように、将来の拡大可能性もポイントです。社会性についてはあまり評価されません。


★　広島創業支援プラザでは、この助成金の申請支援もしています。平成２８年の大賞５００万円受賞者は当社が全面的に支援したものです。

　公式サイト　
　ひろしまベンチャー助成金募集要項

厚労省系の助成金

 

●　雇用の改善から、雇用保険の支払いが減少、これを財源に最近さまざまな雇用系の助成金がでてきました。　応募期間がなく、一定の条件を満たし、必要な書類を作成すれば必ず支給されるのでお勧めです。

●　予算がなくなれば打ち切りとなるので、早い者勝ちです。

●　応募件数が多く、実際の助成金支給までは約１年かかることもあるので、気長に待つ必要があります。

●　種類が多く適用条件が複雑なので、ご興味ある方はぜひご相談ください。

【第11回公募締め切り】事業再構築補助金

●　令和２年度第３次補正予算による新登場の大型補助金で、創業者向けではありませんが、よくお耳にされると思われますので参考にご紹介します。

●　第11回公募は10月6日締め切られました。代理申請にかかる公募要領違反行為が目立ち、今後の展開が読めない状況です。

●　補助金額は諸条件によっていろいろですが、１００万円から最大１億円で、補助率は　１／２～３／４となっています。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

●　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と しています。
●　オンラインでのみ申請できますが、その際GビズIDプライムアカウントが必要で、取得まで最悪４週間程度必要なので注意が必要です。

事業再構築補助金公式サイト　
公募要領（第１１回）