よくある「会社設立」の落とし穴

「会社は作れたのに、融資が通らない」 「許認可で止まる」 「あとから作り直しになる」――。
実務で多いのは、設立そのものではなく「設立の仕方」が原因のケースです。

• 事業内容が整理されておらず、銀行・取引先に「何の会社か」伝わらない
• 許認可の前提を確認せず、申請が進まず登記修正が必要になる
• 資本金・決算期を安易に決め、後から資金繰り・節税・申告で苦労する

当社の考え方：会社設立は「その後」を含めて設計します

当社は「会社を作ること」だけを目的にしていません。
設立後に必要になる 資金調達・制度活用・信用づくり・集客まで見据え、 最初の一手を設計します。

• 銀行・行政が「何を見るか」を前提に登記内容を整理
• 設立の順番（いつ・何を・どこへ）を融資や許認可から逆算
• 設立後の「すぐ必要」をワンストップで用意

最大の強み：融資支援に強い会社設立

当社（代表）は金融機関の実務現場で長年、融資に携わってきました。
その経験を踏まえ、「通る確率を最大化する設立」を設計します。

• 地銀・信金・公庫の審査目線を踏まえた会社設計
• どこへ・何を・どの順で出すかという資金調達の段取り
• 金融機関に伝わる説明・論点整理

※ 融資を保証するものではありません。条件により結果は異なります。

日常的に「会社をチェックしている」立場です

当社はシェアオフィスも運営しており、法人契約審査の際には登記事項の確認を日常業務として行っています。
そのため、登記情報を見ると経営者の考え方や事業の実態などが自然と見えてきます。

※ 特定の個人・法人を評価するものではなく、一般的な確認業務です。

実例から分かる「設立失敗の怖さ」

※ 相談事例を基に、個人情報・法人名が特定されないよう内容を編集しています。

例1：事業目的が多すぎて、何の会社か分からない

• 目的が多すぎる／主たる事業が見えない
• 実行形態（許認可・制度）と整合しない文言が混在
• 結果：銀行・取引先が「事業実態」を掴めず、説明コストが増える

▶ 目的は「できることの羅列」ではなく、「何をする会社か」を伝える設計です。

例2：許認可の確認不足で、登記をやり直すことに

• 許認可の要件と、事業目的の書き方が噛み合っていない
• 行政確認が後回しになり、申請が止まった
• 結果：登記修正・時間ロス・追加費用が発生

 

▶ 許認可事業は「登記が通るか」ではなく「行政がどう判断するか」が重要です。

例3：資本金の考え方ひとつで、口座・融資の手間が増える

• 事業規模・事業数に対して資本金が極端に少ない（説明が難しい）
• 資本金が少なすぎると、確認事項が増えて時間がかかりやすい
• 結果：口座開設・融資で追加説明が必要になることがある

▶ 資本金は「登記のための数字」ではなく、外部へのメッセージにもなります。

【図解】会社設立ミニクイズ（全4問）

※答えは一つではありません。実務上の考え方を分かりやすく整理しています。

登録免許税が半額になる公的制度（特定創業支援等事業）

国の制度（特定創業支援等事業）に基づき、市町村が実施する公式な創業支援を受けることで、 登録免許税が半額になる場合があります。
当社は広島市から認定を受けた事業者として、制度要件を満たす支援を提供できます。

• 株式会社：登録免許税が半額（例：7.5万円軽減）
• 合同会社：登録免許税が軽減（例：3万円軽減）
• 適用要件・手続は自治体・個別状況により異なります

※ 詳細は特設ページを用意予定です（公開後、順次拡充します）。

設立後まで見据えたワンストップ支援

会社設立後に「必ず必要になるもの」まで一体で整えることで、立ち上げがスムーズになります。

• 会社設立（提携司法書士と連携）
• 資金調達（地銀・信金・公庫の実務目線で準備）
• 税理士の選定・紹介（必要な方のみ）
• ホームページ制作・広告宣伝ツール制作（集客・信用に直結）
• シェアオフィス（住所利用・作業拠点等：必要な方のみ）

税理士・司法書士との役割分担

税理士・司法書士は重要な専門家です。ただし役割が異なります。
当社は金融機関・行政も含めて全体設計を行い、必要に応じて適切な専門家と連携します。

• 司法書士：登記手続きの専門家
• 税理士：会計・税務の専門家（申告・顧問）
• 当社：資金調達・制度活用・信用設計・集客まで含めた全体設計

こんな方におすすめです

• 会社設立後、早い段階で融資・資金調達を考えている
• 許認可が必要な業種で、最初から正しく進めたい
• 安さより「後から困らない設計」を重視したい
• 設立と同時にホームページ・集客も整えたい

よくある質問

Q. 会社設立だけの依頼も可能ですか？

A. 可能です。ただし、融資・許認可・制度活用を含めた「設計」からのご相談をおすすめしています。

Q. 融資は必ず通りますか？

A. 保証はできませんが、通る確率を最大化するための準備・説明設計を行います。

Q. 相談のとき、何を準備すればよいですか？

A. いま分かる範囲で結構です。「やりたい事業」「想定売上」「必要資金」が分かるとスムーズです。